会津若松市議会 2022-06-13 06月13日－一般質問－02号
本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。
本市におきましては、業務のシステム化に当たり、費用対効果や業務継続性、緊急性などの項目について、庁内情報化推進会議で検討を行い、承認された業務システムのみを導入してまいりましたが、昨年９月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されたことから、現在令和７年度までの住民記録や税等に係る自治体業務システムの標準化とデジタルガバメントクラウドへの移行作業を進めているところであります。
◆１０番（大河内和彦） 消防庁では、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関して調査を実施しております。令和元年６月１日現在の状況で、市町村1,741団体中1,613団体で設置済みです。そのうち、72時間以上の稼働が確保されているのが717団体、更には、燃料供給事業者との燃料供給協定の締結がされているのが971団体、本市においてはいずれもクリアされております。
導入効果としては、運用コストが３割程度削減される、それから情報セキュリティーが高まる、それから災害時の業務継続性が高いなどでございます。 本市においては単独のクラウドであると思うのですけれども、そこで質問ですが、自治体クラウドの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎政策調整部長（川村栄司） 議長、政策調整部長。 ○副議長（尾形武） 政策調整部長。
ＩＣＴで行政事務の効率化・高度化においては、ＱＣＤ、品質・価格・納期の視点から、ＢＰＲと称されておりますが業務プロセス再設計を徹底して行うとともに、情報システムのクラウド化により運営経費の削減、情報セキュリティ水準の向上、災害時における業務継続性の確保を図ってまいります。
本事業につきましては、町が災害時における町民への業務継続性を最重要課題としまして、防災拠点としての情報収集・発信、さらに避難者の応答の課題に対処するため、各種の機能を備えた防災拠点施設の整備を目指しまして、平成24年度から取り組んでおりました事業でございます。
こちらについては災害で機能が被害を受けない配慮をすることが一つ、震災直後から速やかに災害対策や情報収集などの業務の再開ができる業務継続性、こちらが須賀川・ビジネス・コミュニティ・コンティニュー・プランということの考え方だそうです。 これは、１番に書いてあるとおり自立型の庁舎を目指すということで、まず構造といたしましては免震構造、柱頭免震ということの提案がございました。
◎行政管理部長（柳沼直三） ただいまのクラウド導入についての目的でありますが、このたび本市が導入いたしました基幹系システムのクラウド化の目的は、非常時において安定稼動するシステムを利用することによりまして、災害発生時等における市民サービスや業務継続性の確保を図ることであります。
次に、再公募後、業務継続性確保での問題についてのおただしでありますが、フラワーセンター内の主たる継続業務である植物管理につきましては、公募条件として、植物管理実績のある民間企業等が応募対象となりますことから、再公募になりましても管理についての継続性は確保されるものと考えております。